日本では今、世界に類を見ない高齢化、深刻な人手不足、育児や介護・病気の治療などさまざまな制約を抱えながら働く労働者の増加、働くことに対する世代間の意識の差など、企業とそこで働く人たちをとりまく状況が大きく変化しています。こうしたなかで、企業が必要な人材を確保し、業績を上げていくためには、社会環境の変化や多様性に柔軟に対応し「みらい」を志向しながら「いま」の課題を解決することが、これまで以上に強く求められています。

　また、2018年6月には、70年ぶりの大改革と言われる「働き方改革」関連法が成立し、中小企業についても、時間外労働の上限規制は2020年4月1日から、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止は2021年4月1日から適用される予定です。雇用に関する制度改正が頻繁に行われている昨今、トラブルを未然に防ぐための社内のルールづくりや労務管理の徹底は、企業経営の重要な基盤となります。

　幅広い行政経験、企業での勤務経験、短時間勤務やテレワーク勤務を組み合わせながら仕事と育児を両立してきた経験を活かして、社員一人ひとりの働きがい・やりがいを高め、企業経営を支えるお手伝いをさせていただきます。どんな内容でもお気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　         　　　　社会保険労務士原田事務所　代表　原田真紀子