2020/08/03
先週金曜日（2020年7月31日）に「令和元年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。男性の育児休業取得率は 7.48% と、前年度 6.16% より若干上昇しましたが、2020年の政府目標 13% にはまだまだ及ばない状況です。共働き家庭が一般化する中で、家事・育児の大部分を担っているのは女性であり、より一層の意識改革の必要性を感じます。 ◇...
2020/07/30
今年4月にスタートした派遣労働者の同一労働同一賃金ですが、労使協定方式については、毎年6～7月に厚生労働省が公表する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。...
2020/07/27
失業給付の⽀給を受けるためには、離職をした⽇以前の2年間に「被保険者期間」が通算して12か月以上（一定の要件に該当する方は、離職の⽇以前の1年間に6か⽉以上）あることが必要です。 この「被保険者期間」の算⼊⽅法が、2020年8月1日から、以下のように改正されます。 【改正前】...
2020/07/23
最低賃金については、毎年、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示す目安を踏まえ、各地域の地方最低賃金審議会で審議され、決定されています。...
2020/07/20
厚生年金保険の標準報酬月額の上限等級は、現在、31級・62万円ですが、2020年9月より、その上に更に1等級（32級・65万円）が追加され、上限が引き上げられます。これに伴う事業主からの届出は不要です（9月下旬以降に、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる事業主に対して、日本年金機構から「標準報酬改定通知書」が送付されます）。 ◇...
2020/07/07
副業・兼業などで複数の会社で働いていて、2020年9月1日以降に労災事故に遭われた方の労災保険給付額について、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に決定されることになりました。これまでは、事故が起きた会社の賃金額のみで決定していたため、働く方には有利な制度改正ですが、会社にとっては、従業員の副業・兼業の状況を把握しなければならないなど事務負担が増えることになりそうです。詳細がまだ明らかになっていないので、詳細情報を待ちたいと思います。 また、脳・心臓疾患、精神障害などの仕事での負荷（労働時間やストレス等）の評価に当たっても、複数の会社での仕事の負荷を個別に評価しても労災認定できない場合は、働いているすべての会社での仕事の負荷を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断することになります。 ◇ 厚生労働省「労働者災害補償保険法の改正について～複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります～」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html
2020/06/26
社会保険料は、通常、年1回の定時決定による標準報酬月額により決まりますが、昇降給等により固定的賃金に変動があり、これまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた場合は、その変動月から4か月目の標準報酬月額から変更となります（随時改定）。...
2020/05/29
パート労働者への厚生年金適用拡大や、年金受給開始年齢75歳への拡大等を内容とする年金制度改革関連法が、本日（2020年5月29日）の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。 主な改正内容は以下のとおりです。 ①...
2020/05/11
本日（2020年5月11日）、労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日～8月31日に延長することが告示されました。例年、労働保険の年度更新期間は6月1日～7月10日までと決まっていますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、期限が延長されることになりました。...
2020/05/08
昨日（2020年5月7日）、男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）が改正され、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定されました。これにより、妊娠中の従業員が、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師等から母子保健法の保健指導又は健康診査に基づく指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限や出勤の制限（在宅勤務や休業）等の必要な措置を講じなければならないこととなりました。この措置は2020年5月7日から2021年1月31日までの限定的な措置となります。 ◇ 厚生労働省報道発表資料「妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます」（2020年5月7日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html