2021/10/08
一般職国家公務員の男性の育児休業取得率が急激に上昇し、令和2年度の人事院の調査で過去最高の51.4％となり、初の5割超えとなったことが分かりました。 私が産休・育休を取得した2012年当時は全くそのような環境ではなかったので、この十年ほどで環境が大きく変化したことが分かります。...
2021/10/01
年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、厚生労働省が毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置付けています。 2025年の年次有給休暇取得率の政府目標は70％ですが、2019年の年次有給休暇取得率は56.3％となっており、政府目標との間には大きな乖離があります。...
2021/09/30
改正育児・介護休業法が本年（2021年）6月に成立・公布されましたが、本日（2021年9月30日）、関連省令及び告示（指針）が公布され、より詳しい内容が明らかになりました。 改正育児・介護休業法及び本日公布された省令・告示（指針）の主な内容は以下のとおりです。...
2021/09/15
2021年9月10日、厚生労働省より、令和2年（2020年）の人口動態統計の確定数が公表されました。既に概数が公表されていましたが、令和2年の出生数（確定数）は84万835人（前年比2万4,404人の減）となり、一層の少子化が進んでいます。...
2021/08/06
当事務所は、8月18日（水）～8月20日（金）の3日間夏季休業となります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症が急激に感染拡大しております。危険な暑さも続いておりますので、みなさま、体調管理には十分お気を付けください。
2021/07/27
2021年7月16日に厚生労働省から「令和３年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表され、Ａ～Ｄランク全てにおいて「28円」という引上げ額の目安が示されていました。これを受け、各地方最低賃金審議会において審議が行われていますが、東京においては、7月21日に「東京地方最低賃金審議会の意見に関する公示」が行われ、目安通りの「28円引上げ」という内容となっています。正式に決定された場合には、2021年10月1日より効力発生となります。 ◇ 2021年7月21日東京労働局「東京都最低賃金審議会の意見に関する公示」 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/roudou_kijun/310213kouji_00040.html
2021/06/30
企業の方と就業規則や雇用契約書（労働条件）のことでお話していると、「休日」と「休暇」を混同されている方が多いことを感じます。 「休日」は、会社が労働を免除した日（公休日）のことで、休日には従業員は労働義務を負いません。土日祝日を休日としている企業であれば、土曜日、日曜日、祝日は、従業員は働かなくてよい日です。...
2021/06/11
2021年6月4日、参議院本会議で「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、本日（6月11日）公布されました。 今回の法改正は、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しがメインの内容となっていますが、企業の人事労務担当者にとっても影響のある内容が盛り込まれています。...
2021/06/07
2021年6月4日（金）、厚生労働省の「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」が公表されました。これによれば、令和2年の出生数は84万832人で、前年より2 万4407人減少し過去最少、令和2年の合計特殊出生率は1.34（東京都は1.13）で、5年連続の低下となりました。今年（2021年）の出生数は80万人を下回るとも言われています。...
2021/06/03
男性が妻の産後休業中に4週間まで取得できる新たな育児休業の枠組み「出生時育児休業」の創設等を内容とする改正育児・介護休業法が、本日（2021年6月3日）の衆議院本会議で可決、成立しました。...