2021/06/11
2021年6月4日、参議院本会議で「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、本日（6月11日）公布されました。 今回の法改正は、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しがメインの内容となっていますが、企業の人事労務担当者にとっても影響のある内容が盛り込まれています。...
2021/06/07
2021年6月4日（金）、厚生労働省の「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」が公表されました。これによれば、令和2年の出生数は84万832人で、前年より2 万4407人減少し過去最少、令和2年の合計特殊出生率は1.34（東京都は1.13）で、5年連続の低下となりました。今年（2021年）の出生数は80万人を下回るとも言われています。...
2021/06/03
男性が妻の産後休業中に4週間まで取得できる新たな育児休業の枠組み「出生時育児休業」の創設等を内容とする改正育児・介護休業法が、本日（2021年6月3日）の衆議院本会議で可決、成立しました。...
2021/05/19
令和３年度労働保険の年度更新申告書の書き方をまとめたリーフレットや各種様式が厚生労働省ホームページで公開されました。今年の年度更新期間は、６月１日（火）～７月１２日（月）です。期間内に手続を済ませられるよう早めに準備を進めましょう。 ◇ 厚生労働省「令和３年度労働保険の年度更新期間について」...
2021/05/10
先月末（2021年04月28日）に、東京都から「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」と題する調査結果が公表されました。 同調査によると、約3分の1の企業が従業員の兼業・副業を認めており、そのうち約3割の企業が兼業・副業による効果を認めているとのことです。どのような効果があったのかについては、「人材の定着（離職率の低下）」が...
2021/04/01
新年度になりました。今月から、中小企業においてもいわゆる同一労働同一賃金（正社員とパート等の均衡のとれた待遇）が適用されるほか、70 歳までの就業機会確保の努力義務も施行されます。 お役立ちツールに掲載しております「保険料率一覧」も改定しましたので、ご活用ください。 お役立ちツール
2021/03/26
昨日（2021年3月25日）、厚生労働省が「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。テレワークの推進を図るため、従来のガイドラインの名称を変更した上で、テレワーク導入の際の留意点、労務管理上の留意点など、幅広い項目についての考え方が示されています。...
2021/02/12
協会けんぽの令和3年度都道府県毎の保険料額表が公表されました。 東京都の健康保険料率は 9.84%（0.03%引き下げ）、介護保険料率（全国一律）は 1.80％（0.01%引き上げ）、子ども・子育て拠出金率は 0.36％（変更なし）となっています。 なお、労災保険料率は令和2年度と同じ、雇用保険料率も令和2年度と同じになる見込みです。 ◇...
2021/02/09
2021年2月5日（金）、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合に社会保険料を免除することや、傷病手当金の支給期間の通算化などを内容とする法律案が今国会に提出されました。 ◇ 厚生労働省資料「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要」
2021/01/29
2021年1月21日のブログで、男性育休取得促進のための育児・介護休業法の改正が検討されていることをご紹介しましたが、これに対応して、1月27日（水）、育児休業給付制度の見直しに関する厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告が公表されました。 同報告における育児休業給付制度の見直しの方向性は以下のとおりです。...