2023/11/20
2024年4月から、労働契約締結時、有期労働契約更新時に行う労働条件明示のルールが変更されます。 変更になる主な項目は、以下のとおりです。 ・就業場所・業務の変更の範囲 ・更新上限の有無と内容 ・無期転換に関する事項...
2023/10/02
各種報道もされていますが、2023年9月27日に、政府（内閣官房）の全世代型社会保障構築本部（議長：内閣総理大臣）において「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。 これを受け、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するリーフレット等が公表されています。 いわゆる「106万円の壁」への対応として...
2023/09/19
2023年6月19日に公表された「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」を受け、厚生労働省の審議会で本格的に制度改正の議論が始まりました。 テレワークの活用や、子が3歳になった後の両立支援制度の拡充など、幅広い論点について話し合われる予定です。 ◇ 2023年9月15日 厚生労働省 第60回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 資料
2023/08/21
全ての都道府県で、令和5年度の地域別最低賃金の答申が行われました。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安は39円～41円でしたが、この目安額よりも大幅に引き上げた県も多く、全体として39円～47円の引上げとなりました。これにより、改定額の全国加重平均額は1,004円となり、1,000円を超えました。...
2023/08/16
2023年8月10日、厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」の中間整理が行われました。「資料」のような体裁のものになっています。 中間整理では、これからの労働基準法制の在り方を考えるに当たっては、次の2つの理念が重要であるとしています。...
2023/07/31
2023年7月28日、令和5年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。引上げ額の目安は39～41円（東京都は41円）で、物価高に伴う賃上げの影響もあり、大幅な引上げとなっています。 ◇ 2023年7月28日 厚生労働省報道発表資料「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html
2023/07/31
令和4年度雇用均等基本調査（厚生労働省）が本日（2023年7月31日）公表されました。 政府が2025年に50％という目標を掲げている男性の育児休業取得率ですが、令和4年度は17.13%に上昇しました。女性の育児休業取得率はやや下がっており、80.2%となっています。 ◇ 厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」（2023年7月31日公表） https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html
2023/07/11
2023年7月、厚生労働省の「モデル就業規則」が改正され、公表されています。 改正された箇所は「退職金」に関する条文（第54条）で、退職金支給の要件として記載されていた「勤続年数」が削除されました。 これは、「経済財政運営と改革の基本方針...
2023/07/03
当事務所は、7月24日（月）～7月28日（金）の5日間夏期休業となります。例年よりも早く、また長期の休業となり、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。暑さが続いておりますので、みなさま、体調管理には十分お気を付けください。
2023/06/21
2023年版の日本の「ジェンダーギャップ指数」が世界125位に後退したとの報道がされています。日本のジェンダーギャップ指数のスコアはほぼ横ばいですが、他国のスコアが上がったため、順位を下げたようです。...