2020/01/16
小泉進次郎環境大臣が育休取得を表明したとの報道がなされています。 先日の政府の発表では、2019年に生まれた子どもの数は初めて90万人を割り込み、急激な少子化・人口減少が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2065年に 8,808万人（中位推計）となっていますが、これを上回るスピードで人口が減っていると推測されます。...
2020/01/14
週末の日経新聞記事に、60歳代の54%が「70歳以上まで働くつもり」だと回答したとの同社郵送世論調査の結果が載っていました。一方、「70歳以上まで働くつもり」と回答したのは、30～50歳代は3割前後、18～29歳は18%と、若い世代にとっては、高齢まで働くという現実感はまだないようです。...
2019/12/18
昨日（2019年12月17日）、世界経済フォーラムが、2019年の世界各国の男女平等指数（ジェンダー・ギャップ指数）を発表しています。日本は、前年の110位から大きく順位を落とし、121位（過去最低）となっています。由々しき事態ですが、実感と合っています。風土と制度の改革を同時並行で進めていく必要があると強く感じます。 ※...
2019/11/27
11月30日は「年金の日」です。ご存知でしたか？「国民一人ひとり、『ねんきんネット』等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らす日」として、毎年11月30日（いいみらい）を「年金の日」としているそうです。...
2019/11/22
一昨日（2019年11月20日）開催された厚生労働省の第22回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、職場におけるパワーハラスメントに関して事業主が雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）が了承されました。...
2019/11/14
昨日（2019年11月13日）開催された厚生労働省の審議会で、一定以上の収入がある高齢者の老齢厚生年金を減額・停止する「在職老齢年金」について、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、減額対象となる高齢者を減らす案が示されました。具体的には、減額対象となる収入基準を、現行の「月収47万円超（65歳以上の場合）」「28万円超（60～64歳の場合）」から、いずれも「月収51万円超」へ引き上げることとされています。 また、現在、個人事業主のうち社会保険の非適用業種となっているいわゆる士業（弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等）について、適用業種とする案が示されました。これにより、常時5人以上の従業員を雇用する士業の個人事務所は、社会保険に加入しなければならなくなります。 今後、制度改正案の取りまとめに向け、各方面と調整することになっています。 ◇ 2019年11月13日 厚生労働省 第14回社会保障審議会年金部会 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00017.html
2019/10/29
昨日（2019年10月28日）開催された厚生労働省第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、パワーハラスメント防止対策の法制化（改正労働施策総合推進法）の施行日を定める政令案が示されました。それによると、改正法の施行日は、大企業が来年（2020年）6月1日、中小企業が2022年4月1日となっています。中小企業も含め、今から、相談窓口の設置などパワハラ防止に適切に対応するための体制整備を進めましょう。 ◇「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について」（2019年10月28日 厚生労働省 第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 資料1-1） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07479.html