2022/01/24
2022年1月21日（金）、厚生労働省より、2022年度（令和4年度）の年金額が公表されました。今年度より0.4％引き下げられ、国民年金については、満額で月額 64,816 円（－259円）となります。2年連続のマイナス改定となりました。 2022年度の国民年金保険料額は 16,590 円（－20円）です。 ◇...
2022/01/04
新年あけましておめでとうございます。当事務所も、開業四年目となりました。引き続き、みなさまの小さな疑問にも応え、迅速・丁寧な対応を心がけてまいりたいと思います。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2021/12/28
昨年に引き続き、本年も、新型コロナウイルス感染症と付き合いながらの一年でした。東京では、9月末までずっと緊急事態宣言が続き、私も、お客様との打ち合わせやセミナーなど、ほとんどオンラインで実施する状況が続きました。現在も、新たな変異株が徐々に流行し始めており、予断を許さない状況です。このような中で事業活動を続けてこられた事業者のみなさまには、本当にさまざまなご苦労があった一年だったと思います。 当事務所は明日（12月29日）から年末年始休業に入り、年始は1月4日（火）から営業いたします。今年一年お世話になった皆様方、どうもありがとうございました。良いお年をお迎えください。
2021/12/27
東京都が毎年調査を行っている「中小企業の賃金・退職金事情」（退職金調査は隔年）の令和3年版が公表されました。従業員数10～299人の都内中小企業を対象としており、令和3年版の集計企業数は852社となっています。母数は少ないですが、中小企業の賃金水準を知るのに役立ちます。なお、今年は、退職金の調査はなく、賃金のみの調査結果となっています。 ◇...
2021/12/01
昨日（2021年11月30日）、令和5年4月1日に施行される「育児休業取得状況の公表の義務化」の具体的な内容に関する省令が公布されたことを受け、令和3年改正育児・介護休業法に関するリーフレット等の資料が更新されるとともに、改正育児・介護休業法に関するQ&Aを厚生労働省が公開しました。...
2021/11/05
令和3年育児・介護休業法改正に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例」が厚生労働省により公開されました。有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（2022年4月施行）、育児休業の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境整備及び個別の周知・意向確認（2022年4月施行）、出生時育児休業（産後パパ育休）の創設・育児休業の分割取得（2022年10月）などの内容を反映したものです。各種書式の例なども掲載されておりますので、今から準備を進めておきましょう。 ◇ 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業等に関する規則の規定例」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
2021/10/08
一般職国家公務員の男性の育児休業取得率が急激に上昇し、令和2年度の人事院の調査で過去最高の51.4％となり、初の5割超えとなったことが分かりました。 私が産休・育休を取得した2012年当時は全くそのような環境ではなかったので、この十年ほどで環境が大きく変化したことが分かります。...
2021/10/01
年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、厚生労働省が毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置付けています。 2025年の年次有給休暇取得率の政府目標は70％ですが、2019年の年次有給休暇取得率は56.3％となっており、政府目標との間には大きな乖離があります。...
2021/09/30
改正育児・介護休業法が本年（2021年）6月に成立・公布されましたが、本日（2021年9月30日）、関連省令及び告示（指針）が公布され、より詳しい内容が明らかになりました。 改正育児・介護休業法及び本日公布された省令・告示（指針）の主な内容は以下のとおりです。...