2023/01/24
2022年1月20日（金）、厚生労働省より、2023年度（令和5年度）の年金額が公表されました。新規裁定者の年金額は、今年度より2.2％引き上げられ、国民年金については、満額で月額 66,250 円（＋1,434 円）となります。 2022年度の国民年金保険料額は 16,520 円（－70円）です。 ◇ 2022年1月20日 厚生労働省報道発表資料「令和５年度の年金額改定についてお知らせします」...
2023/01/05
新年あけましておめでとうございます。今年は、小学生の娘が1月9日まで冬休みのため、お正月気分がなかなか抜けません。 本年も引き続き、きめ細かな対応に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
2022/12/28
過去二年間とは異なり、今年は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が少しずつなくなり、コロナ前の状況に戻りつつある一年であったように思います。コロナ前に戻りつつあるとはいっても、感染対策は徹底しなければならず、事業を展開する上でさまざまなお悩みやご負担があったことと思います。...
2022/12/21
既に報道されていますように、出産育児一時金が、現行の 40.8 万円から 48.8 万円（産科医療補償制度の加算対象となる出産の場合は1.2万円が加算され、総額 50 万円）に変更される予定です。現在、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に対するパブリックコメント募集が行われており、2024年4月1日に施行される予定となっています。
2022/11/22
令和3年（2021年）育児・介護休業法の改正とも関連し、2022年10月から育児休業中の社会保険料免除要件が変更されています。...
2022/10/21
今月（2022年10月）、改正育児・介護休業法の「産後パパ育休」と「育休分割取得」が施行されたことに伴い、男性の育児休業がテレビなどで取り上げられる機会がとても増えたと感じています。 私も、今年は、改正育児・介護休業法の内容についてお話する機会が多く、企業のみなさまの取組に期待しているところです。...
2022/09/05
2022年9月1日、官報公示が行われ、令和4年10月1日以降の東京都の最低賃金が正式に1,072円に決定しました。パート・アルバイトの時給など確認し、適切に対応しましょう。 ◇ 東京労働局報道発表資料「東京都最低賃金を1,072円に引上げます」（2022年9月1日） https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20220901chinginka.html
2022/08/05
当事務所は、8月23日（火）～8月25日（木）の3日間夏季休業となります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大も続いております。猛暑の折、みなさま、体調管理には十分お気を付けください。
2022/08/02
本日（2022年8月2日）、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申しました。 今後、本答申を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われることになりますが、仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となります。 ◇...