2019/11/14
昨日（2019年11月13日）開催された厚生労働省の審議会で、一定以上の収入がある高齢者の老齢厚生年金を減額・停止する「在職老齢年金」について、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、減額対象となる高齢者を減らす案が示されました。具体的には、減額対象となる収入基準を、現行の「月収47万円超（65歳以上の場合）」「28万円超（60～64歳の場合）」から、いずれも「月収51万円超」へ引き上げることとされています。 また、現在、個人事業主のうち社会保険の非適用業種となっているいわゆる士業（弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等）について、適用業種とする案が示されました。これにより、常時5人以上の従業員を雇用する士業の個人事務所は、社会保険に加入しなければならなくなります。 今後、制度改正案の取りまとめに向け、各方面と調整することになっています。 ◇ 2019年11月13日 厚生労働省 第14回社会保障審議会年金部会 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00017.html
2019/10/29
昨日（2019年10月28日）開催された厚生労働省第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、パワーハラスメント防止対策の法制化（改正労働施策総合推進法）の施行日を定める政令案が示されました。それによると、改正法の施行日は、大企業が来年（2020年）6月1日、中小企業が2022年4月1日となっています。中小企業も含め、今から、相談窓口の設置などパワハラ防止に適切に対応するための体制整備を進めましょう。 ◇「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について」（2019年10月28日 厚生労働省 第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 資料1-1） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07479.html
2019/10/28
先週公表されたエン・ジャパンの「転勤」に関する意識調査によると、「転勤は退職のキッカケになる」と回答した人が６割にのぼっています。年代別でみると20～30代の若い世代が、また男女別にみると女性の方が、「転勤は退職のキッカケになる」と回答した割合が多くなっています。一方で、実際に転勤を理由に退職した人は５％にとどまっています。何らかの制約を抱えながらも転勤を受け入れ、就労継続している人が多いと考えられます。採用・育成した社員が転勤を理由に退職してしまうのは、企業にとって大きな損失です。転勤が当たり前の「無限定正社員」のあり方を考え直す時代になっています。 ◇ 2019年10月24日 エン・ジャパン株式会社「「転勤」に関する意識調査～『エン転職』ユーザーアンケート」 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19867.html
2019/10/25
政府では各種手続に関する電子化が進められているところですが、社会保険（厚生年金・健康保険）の電子申請手続も徐々に見直されてきています。...
2019/10/24
2019年10月21日（月）に開かれた厚生労働省の「第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」が公表されました。これは、今年5月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により法制化されたパワーハラスメント対策について、事業主が適切かつ有効な実施を図るために定められるものです。 職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすもの、となっていますが、これでは具体的に何がパワーハラスメントに該当するのか明らかでないため、同指針の素案では、代表的な言動の類型を挙げた上で、それぞれの類型ごとに、 パワーハラスメントに該当すると考えられる例、該当しないと考えられる例が列記されています。 ◇「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」（2019年10月21日 厚生労働省 第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 資料） https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000559314.pdf
2019/10/17
中小企業でも2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。これに関連し、労働時間に該当するかどうかがわかりにくい事例について解説したリーフレットが厚生労働省から公表されています。労働基準監督署への問合せが多い事例を掲載したものだそうです。 具体的には、 ・研修、教育訓練 ・仮眠、待機時間 ・労働時間の前後の時間...
2019/10/09
本日（2019年10月9日）開催された厚生労働省企業年金・個人年金部会で、確定拠出年金について、 ・企業型確定拠出年金の加入年齢の上限を現行の「65歳未満」から「70歳未満」に引き上げてはどうか ・個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入年齢の上限を現行の「60歳未満」から「65歳未満」に引き上げてはどうか※...
2019/10/02
先日、ある企業の方とお話をしていて、「あっ、そういう勘違いもあるのか…」と思ったことがありましたので、このブログを書いています。 法定労働時間を超えて社員を働かせるには３６協定の締結が必要ですが、労働組合がない事業所では「過半数代表者」を選出し、その「過半数代表者」と３６協定を締結します。...
2019/09/24
先週土曜日（2019年9月21日）の日経新聞朝刊に掲載された「社長100人アンケート」の記事によれば、いわゆる正社員とパート・有期雇用労働者の同一労働同一賃金を求める制度に関して、「人件費が増える・どちらかといえば増える」と回答した企業が46.9%、制度整備などの対応が「完了した」企業は39.3%となっています。...
2019/09/10
昨日は台風15号により、みなさんの事業活動にも多大な影響があったことと思います。首都圏の在来線では、前日に運転見合わせの実施が公表されましたが、運転再開が遅れたり、再開後も遅延が続くなど、大変な混乱状態だったようです。...