2020/05/29
パート労働者への厚生年金適用拡大や、年金受給開始年齢75歳への拡大等を内容とする年金制度改革関連法が、本日（2020年5月29日）の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。 主な改正内容は以下のとおりです。 ①...
2020/05/11
本日（2020年5月11日）、労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日～8月31日に延長することが告示されました。例年、労働保険の年度更新期間は6月1日～7月10日までと決まっていますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、期限が延長されることになりました。...
2020/05/08
昨日（2020年5月7日）、男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）が改正され、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定されました。これにより、妊娠中の従業員が、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師等から母子保健法の保健指導又は健康診査に基づく指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限や出勤の制限（在宅勤務や休業）等の必要な措置を講じなければならないこととなりました。この措置は2020年5月7日から2021年1月31日までの限定的な措置となります。 ◇ 厚生労働省報道発表資料「妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます」（2020年5月7日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html
2020/05/07
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が５月末まで延長されました。健康診断や労災保険の扱いについては、厚生労働省から以下の解釈が示されていますので、業務の参考にしてください。 （１）健康診断...
2020/05/01
本日（2020年5月1日）、一定の要件を満たす場合に雇用調整助成金の助成率（全部又は一部）が100%になる特例措置のリーフレットが公表されました。本日、関係省令が公布され、2020年4月8日に遡及して適用されるとのことです。また、5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めているとのことです。詳細は、以下の厚生労働省報道発表資料をご覧ください。...
2020/04/27
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少等により、従業員を一時的に休業等させた場合に、休業手当・賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」については、これまで順次要件が緩和されてきましたが、先週、更に大幅に要件が緩和されました。2020年4月22日に「雇用調整助成金支給要領」「緊急雇用安定助成金支給要領」が、4月24日に「雇用調整助成金FAQ」が更新されています。どこが変わったのかの解説がないため、大変分かりにくいのですが、以下のような変更が行われています。 ・雇用保険適用事業所設置後1年未満の事業主について、これまでは昨年12月の生産指標（売上高等）がないと助成対象になりませんでしたが、今回の要件緩和により、「初回の休業等計画届を提出する月の前月と、初回の休業等計画届を提出する月の前々月から直近1年間であって適切と認められる1か月分の生産指標で比較」できることになりました。ただし、比較に用いる月に雇用保険適用事業所となっており、その期間を通じて雇用保険被保険者である従業員がいることが必要です。これにより、今年に入ってから設立した会社についても助成対象となる可能性が出てきました。 ・通常、労働保険料の未納や労働関係法令違反がある場合は不支給要件に該当し、助成金を受給できませんが、今般の「緊急対応期間の特例」においては、労働保険料の未納や労働関係法令違反の不支給要件に該当していても特例的に助成対象となることが明確に示されました。Ｑ＆Ａには「ただし、一定の条件がありますので、まずは、管轄の労働局に御相談くださ い」とありますが、依然として電話がつながらない状況が続いておりますので、具体的な条件を確認できるまでにはしばらく時間がかかりそうです。 今回の雇用調整助成金の活用にあたり、 ・従業員に労働条件通知書を作成・交付していない ・労災保険や雇用保険の加入義務があるにもかかわらず加入していない といった基本的な労務管理ができていない事業主の方がお困りになっているケースがたくさんあるようです。従業員の安心のため、また、いつ起きるか分からないリスクへの備えとして、改めて日々の労務管理の大切さをご理解いただき、今後に活かしていただきたいと思っています。 ◇ 厚生労働省ウェブサイト「雇用調整助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
2020/04/22
全国社会保険労務士会連合会が、新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金の解説動画を公開しています。①制度概要、②申請、③教育訓練加算という３本の動画で、それぞれ10分程度でコンパクトに分かりやすくポイント解説が行われていますので、ご紹介します。 ◇...
2020/04/13
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業を余儀なくされ、雇用調整助成金の活用を検討されている企業様も多いと思います。今般、厚生労働省から「雇用調整助成金 FAQ...
2020/04/10
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置については、随時拡大されてきているところですが、本日、更なる要件緩和に関する厚生労働省のプレスリリースが公表されています。要件の緩和に加え、申請書類の簡素化、添付書類の削減など、申請書類作成の負担軽減措置も盛り込まれております。新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させた企業におかれては、ぜひご活用ください。 ◇ 2020年4月10日 厚生労働省報道発表資料「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html ◇ 厚生労働省コールセンター（雇用調整助成金等関係） 0120-60-3999 受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む） ※電話がつながりにくい状況が続いています。
2020/04/01
昨日（2020年3月31日）「雇用保険法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決・成立したことを受け、令和2年度の雇用保険料率が正式決定しました。前年度からの変更はありません。 「雇用保険法等の一部を改正する法律」は、70 歳までの就業機会確保等を盛り込んだ法律であり、主な内容は以下のとおりです。 【雇用保険法等の一部を改正する法律】...