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2021/01/22

緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮等に協力する大企業の雇用調整助成金の助成率が最大10/10に引き上げられます

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴い、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率が最大10/10に引き上げられる予定であることが厚生労働省から発表されていましたが、昨日(2021年1月21日)、これに関するリーフレットやQ&Aが公表されましたので、お知らせします。 ◇ 厚生労働省リーフレット「雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ」(2021年1月21日) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724299.pdf

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2021/01/21

男性育休取得促進のための法案が検討されています

 2021年1月18日、厚生労働省労働政策審議会の建議「男性の育児休業取得促進策等について」が公表されました。...

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2021/01/18

週休3日制

 自民党が週休2日制度を維持しつつ希望者が週休3日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたとの報道がありました。人口が減り、共働きや高齢者の働き手が増える中で、社員の事情に応じて柔軟に働くことができる制度を整備することは、人手不足に悩む中小企業にとって採用面で大きなメリットがあります。...

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2021/01/05

これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、1都3県を対象とした緊急事態宣言を発出する方向で政府内で検討が行われているようです。  これに伴い、テレワークを実施する企業が増えることが予想されます。...

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2021/01/04

本年もよろしくお願いいたします

 新年あけましておめでとうございます。  昨年に引き続き、新たな感染症とうまく付き合いながらの事業運営、毎日の生活が続きますが、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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2020/12/25

一年間お世話になりました

 本年は、新型コロナウイルス感染症の流行で、事業者にとっては大変な一年でした。本来であれば、今年は、中小企業にとって、4月に労働時間の上限規制、来年4月施行のいわゆる同一労働同一賃金への対応に向けた検討など、働き方改革関連法への対応を考える重要な時期となるはずでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行により、テレワーク、時短勤務などの柔軟な働き方を導入し、予期しない事態にしなやかに対応でき、生産性向上に資する事業体制を構築された企業も多かったと思います。  2020年の「今年の漢字」は「密」でしたが、ベネッセコーポレーションが小学3~6年の会員に実施した「2020年を象徴する漢字」を聞く調査では「笑」が一位だったそうです。私たち大人も、物事を前向きに捉えて変化に対応していくことが何よりも重要であることを改めて感じています。  当事務所は明日(12月26日)から年末年始休業に入り、年始は1月4日(月)から営業いたします。今年一年お世話になった皆様方、どうもありがとうございました。良いお年をお迎えください。

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2020/12/23

令和3年4月から36協定届の押印・署名が廃止されます

 昨日(2020年12月22日)、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、2021年(令和3年)4月から、36協定届など労働基準法等に基づく各種届出における押印・署名が廃止されることになりました。一連の押印廃止・オンライン化の動きに伴うものです。...

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2020/12/21

小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間は3月末まで延長される予定

 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金については、先月、対象期間が来年2月末まで延長されることが発表されたばかりですが、2020年12月18日(金)、さらに来年3月末まで延長する予定であることが発表されました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、3月以降も小学校等の臨時休校等が行われることが想定されるためと思われます。 ◇ 厚生労働省報道発表資料「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長及び申請期限等について」(2020年12月18日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15518.html

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2020/12/18

令和2年版「中小企業の賃金・退職金事情」が公表されました

 東京都が毎年調査を行っている「中小企業の賃金・退職金事情」(退職金調査は隔年)の令和2年版が公表されました。従業員数10~299人の都内中小企業を対象としており、令和2年版の集計企業数は1,407社となっています。母数は少ないですが、中小企業の賃金・退職金の水準を知るのに役立ちます。 ◇...

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2020/11/30

雇用調整助成金の特例措置が来年2月末まで延長されます

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、2020年11月27日(金)、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が来年2月末まで延長されることが、厚生労働省から発表されました。休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的にこれらの特例措置等を縮減する方向が示されています。 ◇ 厚生労働省報道発表資料「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」(2020年11月27日) https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html ◇ 厚生労働省報道発表資料「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について」(2020年11月27日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html

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