2021/04/01
新年度になりました。今月から、中小企業においてもいわゆる同一労働同一賃金（正社員とパート等の均衡のとれた待遇）が適用されるほか、70 歳までの就業機会確保の努力義務も施行されます。 お役立ちツールに掲載しております「保険料率一覧」も改定しましたので、ご活用ください。 お役立ちツール
2021/03/26
昨日（2021年3月25日）、厚生労働省が「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。テレワークの推進を図るため、従来のガイドラインの名称を変更した上で、テレワーク導入の際の留意点、労務管理上の留意点など、幅広い項目についての考え方が示されています。...
2021/02/12
協会けんぽの令和3年度都道府県毎の保険料額表が公表されました。 東京都の健康保険料率は 9.84%（0.03%引き下げ）、介護保険料率（全国一律）は 1.80％（0.01%引き上げ）、子ども・子育て拠出金率は 0.36％（変更なし）となっています。 なお、労災保険料率は令和2年度と同じ、雇用保険料率も令和2年度と同じになる見込みです。 ◇...
2021/02/09
2021年2月5日（金）、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合に社会保険料を免除することや、傷病手当金の支給期間の通算化などを内容とする法律案が今国会に提出されました。 ◇ 厚生労働省資料「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要」
2021/01/29
2021年1月21日のブログで、男性育休取得促進のための育児・介護休業法の改正が検討されていることをご紹介しましたが、これに対応して、1月27日（水）、育児休業給付制度の見直しに関する厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告が公表されました。 同報告における育児休業給付制度の見直しの方向性は以下のとおりです。...
2021/01/25
2021年1月22日（金）、厚生労働省より、2021年度（令和３年度）の年金額が公表されました。今年度より0.1％引き下げられ、国民年金については、満額で月額 65,075円（－66円）となります。年金額改定の指標となる賃金変動率が下がったため、2017年度以来4年ぶりのマイナス改定となりました。 2021年度の国民年金保険料額は 16,610円（＋70円）です。...
2021/01/22
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴い、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率が最大10／10に引き上げられる予定であることが厚生労働省から発表されていましたが、昨日（2021年1月21日）、これに関するリーフレットやＱ＆Ａが公表されましたので、お知らせします。 ◇ 厚生労働省リーフレット「雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ」（2021年1月21日） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724299.pdf
2021/01/18
自民党が週休２日制度を維持しつつ希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたとの報道がありました。人口が減り、共働きや高齢者の働き手が増える中で、社員の事情に応じて柔軟に働くことができる制度を整備することは、人手不足に悩む中小企業にとって採用面で大きなメリットがあります。...
2021/01/05
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、1都3県を対象とした緊急事態宣言を発出する方向で政府内で検討が行われているようです。 これに伴い、テレワークを実施する企業が増えることが予想されます。...