2019/09/10
昨日は台風15号により、みなさんの事業活動にも多大な影響があったことと思います。首都圏の在来線では、前日に運転見合わせの実施が公表されましたが、運転再開が遅れたり、再開後も遅延が続くなど、大変な混乱状態だったようです。...
2019/08/27
遅れていた公的年金の財政検証結果の公表ですが、本日（2019年8月27日）夕方、厚生労働省社会保障審議会年金部会が開かれ、結果が公表されました。...
2019/08/09
昨日（2019年8月8日）、厚生労働省から「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会報告書」が公表されました。 本報告書では、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する今後の方向性について、考えられる選択肢が例示されています。...
2019/08/02
2019年7月31日に開催された第54回中央最低賃金審議会で、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申が取りまとめられました。各都道府県の引上げ額の目安は、...
2019/07/19
関東では梅雨明けせず、ムシムシした天気が続いていますね。来週もこんな天気が続く模様ですが、早くお日様に会いたい気分です。みなさま、体調管理には十分お気を付けください。 当事務所は、7月29日（月）～7月31日（水）、8月14日（水）～8月16日（金）の６日間夏季休業となります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
2019/07/17
東京オリンピック・パラリンピックを一年後に控え、政府・東京都等が連携し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日（月）～9月6日（金）の約1か月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけています。 テレワークには、以下のようなさまざまなメリットがあります。 ● 通勤時間の短縮、通勤に伴う精神的・身体的負担の軽減 ●（テレワーク導入を契機とした）業務効率化、時間外労働の削減、生産性向上 ● 社員の生活と仕事の両立支援、離職防止 ● 遠隔地の優秀な人材の確保 ● オフィスコストの削減 等 一方で、テレワーク導入にあたっては、労務管理上の留意点も多々あることから、厚生労働省において「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」が作成されています。同ガイドラインには、テレワークに関する相談窓口や助成金の案内も掲載されていますので、この機会に、貴社においてもぜひご検討ください。 ◇「テレワーク・デイズ」ウェブサイト https://teleworkdays.jp/ ◇ 厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/content/000466673.pdf
2019/07/05
昨日（2019年7月4日）、厚生労働省の中央最低賃金審議会が開催され、今年の最低賃金見直しの議論が始まりました。厚生労働大臣より、「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」とされている政府の方針に配意した審議のお願いがなされました。...
2019/07/03
2019年8月16日（金）14:00-16:00 御茶ノ水ソラシティにて、小学生とその保護者の方を対象とした「夏休みこども年金教室」が開催されます（東京都社会保険労務士会主催）。親子で参加できるワークショップ形式で年金のしくみを学び、年金新聞をつくるイベントです。お近くにお住まいの方はぜひ足を運んでみてください。参加費は無料、申込期限は8月2日です。 ◇...
2019/07/02
民法の消滅時効の規定が改正され、債権の消滅時効が、原則、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年とされた（2020年4月施行）ことを受け、厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」において賃金債権等の消滅時効の在り方について議論が行われてきましたが、昨日（2019年7月1日）、同検討会の「論点の整理」が公表されました。 改正前の民法における債権の消滅時効は原則10年ですが、賃金債権の消滅時効は１年（短期消滅時効）となっています。これに関し、賃金債権の消滅時効が１年では労働者の保護に欠けるという趣旨で、労働基準法で特別に２年という消滅時効が定められています。今般、民法の短期消滅時効（１年）が廃止され、消滅時効は原則５年に統一されたため、労働基準法の２年という消滅時効をどうすべきかが議論されていました。 「論点の整理」では、「速やかに労働政策審議会で議論すべき」として、現時点で明確な結論が出された訳ではありませんが、以下のとおり論点整理がなされています。賃金債権の消滅時効期間は２年よりも長くする方向で、年次有給休暇の消滅時効期間は２年を維持する方向で、今後検討が行われるものと思われます。施行時期についても速やかに労働政策審議会で検討すべきとされており、今後の議論を注視する必要がありそうです。 【賃金債権の消滅時効期間】 将来にわたり消滅時効期間を２年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。ただし、労使の意見に隔たりが大きい現状も踏まえ、具体的な消滅時効期間については引き続き検討が必要。 【年次有給休暇の消滅時効期間】 必ずしも賃金債権と同様の取扱いを行う必要性がないとの考え方でおおむね意見の一致がみられる。 【記録の保存期間】 賃金債権の消滅時効期間の在り方と合わせて検討することが適当。 ◇ 2019年7月1日 厚生労働省「『賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会』がとりまとめた『論点の整理』を公表します」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html