2020/07/07

　副業・兼業などで複数の会社で働いていて、2020年9月1日以降に労災事故に遭われた方の労災保険給付額について、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に決定されることになりました。これまでは、事故が起きた会社の賃金額のみで決定していたため、働く方には有利な制度改正ですが、会社にとっては、従業員の副業・兼業の状況を把握しなければならないなど事務負担が増えることになりそうです。詳細がまだ明らかになっていないので、詳細情報を待ちたいと思います。 　また、脳・心臓疾患、精神障害などの仕事での負荷（労働時間やストレス等）の評価に当たっても、複数の会社での仕事の負荷を個別に評価しても労災認定できない場合は、働いているすべての会社での仕事の負荷を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断することになります。 ◇ 厚生労働省「労働者災害補償保険法の改正について～複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります～」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html

2020/05/11

　本日（2020年5月11日）、労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日～8月31日に延長することが告示されました。例年、労働保険の年度更新期間は6月1日～7月10日までと決まっていますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、期限が延長されることになりました。...

2020/05/07

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が５月末まで延長されました。健康診断や労災保険の扱いについては、厚生労働省から以下の解釈が示されていますので、業務の参考にしてください。 （１）健康診断...

2020/02/04

　本日（2020年2月4日）の閣議で「労働基準法の一部を改正する法律案」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本年3月中に法案が成立し、順次施行される見込みです。 　各法律案の主な内容は以下のとおりです。 【労働基準法の一部を改正する法律案】（2020年4月1日施行）...

2019/01/17

　各種報道で取り上げられているとおり、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査において不適切な調査が行われていた関係で、平成16年以降に雇用保険、労災保険等の給付を受給した方の一部および雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対する追加給付を行うとの方針が示されています。...