2020/05/29
パート労働者への厚生年金適用拡大や、年金受給開始年齢75歳への拡大等を内容とする年金制度改革関連法が、本日（2020年5月29日）の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。 主な改正内容は以下のとおりです。 ①...
2020/03/04
昨日（2020年3月3日）、年金受給開始年齢を75歳まで拡大する内容を含む年金改正法案が閣議決定されました。 主な改正内容は以下のとおりです。 ① 従業員数50人超の企業で働くパート労働者を社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用対象とする。（現行500人超→100人超（2022年10月）→50人超（2024年10月）） ②...
2020/01/24
本日、厚生労働省より、2020年度（令和２年度）の年金額が公表されました。今年度より0.2％引き上げられ、国民年金については、満額で月額 65,141円（＋133円）となります。2020年度の国民年金保険料額は、16,540円（＋130円）です。 ◇ 2020年1月24日 厚生労働省報道発表資料「令和２年度の年金額改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00006.html
2019/11/27
11月30日は「年金の日」です。ご存知でしたか？「国民一人ひとり、『ねんきんネット』等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らす日」として、毎年11月30日（いいみらい）を「年金の日」としているそうです。...
2019/11/14
昨日（2019年11月13日）開催された厚生労働省の審議会で、一定以上の収入がある高齢者の老齢厚生年金を減額・停止する「在職老齢年金」について、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、減額対象となる高齢者を減らす案が示されました。具体的には、減額対象となる収入基準を、現行の「月収47万円超（65歳以上の場合）」「28万円超（60～64歳の場合）」から、いずれも「月収51万円超」へ引き上げることとされています。 また、現在、個人事業主のうち社会保険の非適用業種となっているいわゆる士業（弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等）について、適用業種とする案が示されました。これにより、常時5人以上の従業員を雇用する士業の個人事務所は、社会保険に加入しなければならなくなります。 今後、制度改正案の取りまとめに向け、各方面と調整することになっています。 ◇ 2019年11月13日 厚生労働省 第14回社会保障審議会年金部会 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00017.html
2019/10/09
本日（2019年10月9日）開催された厚生労働省企業年金・個人年金部会で、確定拠出年金について、 ・企業型確定拠出年金の加入年齢の上限を現行の「65歳未満」から「70歳未満」に引き上げてはどうか ・個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入年齢の上限を現行の「60歳未満」から「65歳未満」に引き上げてはどうか※...
2019/08/27
遅れていた公的年金の財政検証結果の公表ですが、本日（2019年8月27日）夕方、厚生労働省社会保障審議会年金部会が開かれ、結果が公表されました。...
2019/07/03
2019年8月16日（金）14:00-16:00 御茶ノ水ソラシティにて、小学生とその保護者の方を対象とした「夏休みこども年金教室」が開催されます（東京都社会保険労務士会主催）。親子で参加できるワークショップ形式で年金のしくみを学び、年金新聞をつくるイベントです。お近くにお住まいの方はぜひ足を運んでみてください。参加費は無料、申込期限は8月2日です。 ◇...
2019/04/17
昨日（2019年4月16日）、厚生労働省は、年金に関する情報をわかりやすく伝えるとともに、関係機関のさまざまな情報を簡単に探せるようにするための「年金ポータル」を開設しました。...