各種報道で取り上げられているとおり、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査において不適切な調査が行われていた関係で、平成16年以降に雇用保険、労災保険等の給付を受給した方の一部および雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対する追加給付を行うとの方針が示されています。
厚生労働省は、今後、コンピュータシステムの改修や住所等の確認など正確な支給のための最低限の準備を経て、対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに順次追加給付を開始する予定としています。
◇ 厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html