一般職国家公務員の男性の育児休業取得率が急激に上昇し、令和2年度の人事院の調査で過去最高の51.4％となり、初の5割超えとなったことが分かりました。
私が産休・育休を取得した2012年当時は全くそのような環境ではなかったので、この十年ほどで環境が大きく変化したことが分かります。
しかし、男性の育児休業の中身をみてみると、休業期間1か月以下の職員が72.6％となっており、女性に家事・育児の負担が偏っている状況には変わりがありません。
夫が育児休業を取得し、夫婦で協力しながら子育てをすることで、夫婦が同じスタートラインに立ち、子育ての喜びや悩み、苦労を共有することができます。この一番大変な時期に、夫の協力が得られず、一人で子育てをした女性は、夫への愛情が将来もずっと低迷したままであるというショッキングな調査結果もあります。乳幼児期の子育てへの夫の関わりが、将来の家族の絆に大きく影響する「一大事」であるという認識をもっともっと広めていく必要性を感じています。
◇ 人事院報道発表資料「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和2年度）の結果について」（2021年10月6日）