厚生労働省の検討会において、今後の仕事と育児・介護の両立支援について検討が行われています。
本年（2023年）3月24日、「今後の仕事と育児の両立支援について（論点案）」が公表されました。
まだ検討段階ですが、
・子が３歳までの両立支援策として、テレワークを努力義務として位置づけること
・短時間勤務が困難な場合の代替措置の一つに、テレワークも設けること
・原則６時間とする短時間勤務制度の見直し
・子が３歳以降の両立支援策の拡充措置
・次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を活用した企業行動の見直し
などの論点が示されています。
今後、仕事と介護の両立支援についても論点案が示される予定です。
仕事と育児の両立支援については、政府のいわゆる「異次元の少子化対策」においても、
・産後パパ育休と女性の産休後の育休取得（最大28日間）について、育児休業給付金の給付率を８割程度（手取りで10割相当）へ引き上げ
・子が２歳未満の期間に短時間勤務を選択した場合の給付の創設
などが盛り込まれており、今後の動向を注視する必要があります。
育児・介護休業法は、近年、頻繁に改正が行われていますが、人口減少・人材不足下のわが国においては、育児や介護などのライフイベントがあっても働き続けることができる職場環境づくりは、企業運営にとって必要不可欠な取組だと思います。「人的資本経営」が注目されていますが、勤務時間や勤務場所に制約があっても、従業員が持つ知識や能力を活かせる職場づくりを推進していきましょう。
◇ 厚生労働省 第５回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会「今後の仕事と育児の両立支援について（論点案）」（2023年3月24日）