今年は新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、事業活動もほぼコロナ前の状況に戻ったように思います。
現在、政府においては、雇用保険被保険者の適用拡大（労働時間が週10時間以上の労働者に拡大、2028（令和10）年度中に施行）や、育児・介護休業法上の制度の拡充、育児休業給付の拡充・育児時短就業給付（仮称）の創設（2025（令和7）年度～）などの方向性が示されており、今後、法制化に向けて議論が行われる見込みです。企業の皆様にも影響が大きい分野ですので、今後の議論を注視していきましょう。
当事務所は明日（12月29日）から年末年始休業に入り、年始は1月5日（金）から営業いたします。今年一年お世話になった皆様方、どうもありがとうございました。良いお年をお迎えください。