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カテゴリ:健康保険

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2025/02/14

協会けんぽの都道府県毎の令和7年度保険料額表が公開されました

 協会けんぽの都道府県毎の令和7年度保険料額表が公開されました。令和7年3月分(4月納付分)から変更となりますので、給与計算で間違いがないよう準備をしておきましょう。 ◇ 協会けんぽ「令和7年度保険料額表(令和7年3月分から)」

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2024/09/24

マイナ保険証の本格運用が始まります

 2024年12月2日から、現行の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した「マイナ保険証」の本格運用が始まります。私もマイナ保険証を利用していますが、医療機関での資格確認がオンラインですぐに済み、便利です。マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録がまだお済みでない方は、末尾のウェブサイトを参照してください。  なお、2024年12 月1日までに発行された健康保険証は、経過措置として、最大1年間、従来通り使用できることになっています。また、マイナンバーカードの取得やマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録は義務付けられていないため、「マイナ保険証」を持っていない方は、協会けんぽから交付される「資格確認書」により、従来通り保険診療を受けることができます。    今持っている健康保険証がすぐに使えなくなるわけではないこと、「マイナ保険証」を持っていなくても「資格確認書」が交付され、医療が受けられることを含めて、従業員に周知しておきましょう。 ◇ 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用方法」 ◇ 協会けんぽ「今から使おう!マイナ保険証」

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2024/02/09

協会けんぽの都道府県毎の令和6年度保険料額表が公開されました

 協会けんぽの都道府県毎の令和6年度保険料額表が公開されています。令和6年3月分(4月納付分)から変更となりますので、給与計算で間違いがないよう準備をしておきましょう。 ◇ 協会けんぽ「令和6年度保険料額表(令和6年3月分から)」

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2024/02/06

協会けんぽ(東京都)の令和6年度健康保険料率は0.02%引下げ

 令和6年度の協会けんぽの健康保険料率が公表されています。東京都は10%から9.98%へ引下げとなります(介護保険第2号被保険者の方は、別途、介護保険料が加わります)。詳しくは、協会けんぽのホームページをご覧ください。 ◇ 協会けんぽ「令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」

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2023/10/02

年収の壁・支援強化パッケージ

 各種報道もされていますが、2023年9月27日に、政府(内閣官房)の全世代型社会保障構築本部(議長:内閣総理大臣)において「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。  これを受け、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するリーフレット等が公表されています。  いわゆる「106万円の壁」への対応として...

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2023/02/16

協会けんぽの都道府県毎の令和5年度保険料額表が公表

 先日、令和5年度の協会けんぽの健康保険料率が公表された旨、お知らせいたしましたが、都道府県毎の保険料額表も公表されています。令和5年3月分(4月納付分)から変更となりますので、給与計算で間違いがないよう準備をしておきましょう。 ◇ 協会けんぽ「令和5年度保険料額表(令和5年3月分から)」...

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2023/02/07

協会けんぽ(東京都)の令和5年度健康保険料率は10%に引上げ

 令和5年度の協会けんぽの健康保険料率が公表されています。東京都は10%への引上げとなります(介護保険第2号被保険者の方は、別途、介護保険料が加わります)。詳しくは、協会けんぽのホームページをご覧ください。 ◇ 協会けんぽ「令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r5/230206/

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2022/12/21

出産育児一時金が 50万円 へ

 既に報道されていますように、出産育児一時金が、現行の 40.8 万円から 48.8 万円(産科医療補償制度の加算対象となる出産の場合は1.2万円が加算され、総額 50 万円)に変更される予定です。現在、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に対するパブリックコメント募集が行われており、2024年4月1日に施行される予定となっています。

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2022/02/03

協会けんぽの令和4年度の都道府県単位健康保険料率が公表されました

 協会けんぽの令和4年度の都道府県単位健康保険料率が公表されました。引上げとなる都道府県と引下げになる都道府県がありますが、東京都は、9.84%から9.81%に引下げとなっています。介護保険料率は全国一律で1.64%に引き下げられます。  都道府県毎の保険料額表は、今後公表となるようです。 ◇...

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2021/06/11

傷病手当金の支給期間が通算化されます

 2021年6月4日、参議院本会議で「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、本日(6月11日)公布されました。  今回の法改正は、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しがメインの内容となっていますが、企業の人事労務担当者にとっても影響のある内容が盛り込まれています。...

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