2025/06/13
2025（令和7）年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が通常国会で成立しました。...
2025/05/20
2025（令和7）年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（いわゆる年金改革法案）が国会に提出されました。 今回の法案では、社会保険の加入対象の拡大や、在職老齢年金制度の見直し、厚生年金の標準報酬月額の上限の引上げなど、企業の皆様に影響のある改正内容が多く含まれています。...
2025/03/03
当事務所ウェブサイトのお役立ちツールに掲載しております「保険料率一覧」を改定しました。令和７年度は、労災保険料率の見直しはなく、雇用保険料率、健康保険料率、介護保険料率が見直されています。ご確認ください。
2024/10/01
2016（平成28）年10月から短時間労働者（※）に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が段階的に実施されているところですが、2024（令和6）年10月からは、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等（特定適用事業所）に拡大されます。...
2024/03/01
当事務所ウェブサイトのお役立ちツールに掲載しております「保険料率一覧」を改定しました。令和６年度は数年ぶりに労災保険料率も見直されていますので、ご確認ください。
2023/10/02
各種報道もされていますが、2023年9月27日に、政府（内閣官房）の全世代型社会保障構築本部（議長：内閣総理大臣）において「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。 これを受け、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するリーフレット等が公表されています。 いわゆる「106万円の壁」への対応として...
2023/04/03
新年度になりました。今年度もよろしくお願いいたします。 当事務所ウェブサイトのお役立ちツールに掲載しております「保険料率一覧」を改定しましたので、ご活用ください。
2022/11/22
令和3年（2021年）育児・介護休業法の改正とも関連し、2022年10月から育児休業中の社会保険料免除要件が変更されています。...
2022/04/01
新年度になりました。本日（4月1日）より、中小企業におけるパワハラ防止措置の義務化、育休を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした従業員への個別周知と意向確認の義務化などが施行されます。 また、今年度は、雇用保険料率が二段階で引き上げられることになっています。...
2021/04/01
新年度になりました。今月から、中小企業においてもいわゆる同一労働同一賃金（正社員とパート等の均衡のとれた待遇）が適用されるほか、70 歳までの就業機会確保の努力義務も施行されます。 お役立ちツールに掲載しております「保険料率一覧」も改定しましたので、ご活用ください。 お役立ちツール