2024/08/06

　2024年8月5日（月）、東京都最低賃金を50円引き上げ、時間額 1,163円に改正することが適当であるとの東京地方最低賃金審議会の答申が行われました。 　今後、東京労働局にて東京都最低賃金の改正に係る手続が進められ、2024年10月1日から適用される見込みです。 ◇ 東京労働局報道発表資料「東京都最低賃金の50円引上げを答申」（2024年8月5日）

2024/07/26

　2024年7月25日、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられました。 　目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円、全国加重平均の上昇額は50円と過去最高額となっています（東京都は50円引上げ、1,163円）。...

2023/08/21

　全ての都道府県で、令和5年度の地域別最低賃金の答申が行われました。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安は39円～41円でしたが、この目安額よりも大幅に引き上げた県も多く、全体として39円～47円の引上げとなりました。これにより、改定額の全国加重平均額は1,004円となり、1,000円を超えました。...

2023/07/31

　2023年7月28日、令和5年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。引上げ額の目安は39～41円（東京都は41円）で、物価高に伴う賃上げの影響もあり、大幅な引上げとなっています。 ◇ 2023年7月28日　厚生労働省報道発表資料「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html

2023/07/11

　2023年7月、厚生労働省の「モデル就業規則」が改正され、公表されています。 　改正された箇所は「退職金」に関する条文（第54条）で、退職金支給の要件として記載されていた「勤続年数」が削除されました。 　これは、「経済財政運営と改革の基本方針...

2022/09/05

　2022年9月1日、官報公示が行われ、令和4年10月1日以降の東京都の最低賃金が正式に1,072円に決定しました。パート・アルバイトの時給など確認し、適切に対応しましょう。 ◇ 東京労働局報道発表資料「東京都最低賃金を1,072円に引上げます」（2022年9月1日） https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20220901chinginka.html

2022/08/02

　本日（2022年8月2日）、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申しました。 　今後、本答申を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われることになりますが、仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となります。 ◇...

2022/07/11

　2022年7月8日（金）、女性活躍推進法の省令・告示が改正され、同日施行されました。これにより、常用労働者301人以上の事業主には、同日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、直近の「男女の賃金の差異」の実績を情報公表することが義務付けられます。厚生労働省から詳しい資料が公表されていますので、該当する企業は準備を進めていきましょう。 ◇ 厚生労働省報道発表資料「女性活躍推進法の省令・告示を改正しました」（2022年7月8日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html

2022/06/20

　「経済財政運営と改革の基本方針 2022 」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（いずれも2022年6月7日閣議決定）等を受け、男女の賃金差異の情報公表の義務化に向けた議論が始まっています。...

2021/12/27

　東京都が毎年調査を行っている「中小企業の賃金・退職金事情」（退職金調査は隔年）の令和3年版が公表されました。従業員数10～299人の都内中小企業を対象としており、令和3年版の集計企業数は852社となっています。母数は少ないですが、中小企業の賃金水準を知るのに役立ちます。なお、今年は、退職金の調査はなく、賃金のみの調査結果となっています。 ◇...