昨日（2019年5月15日）の未来投資会議で、人生100年時代を踏まえた全世代型社会保障への改革として、高齢者の雇用促進（70歳までの雇用延長）が議論されました。
政府（内閣官房）の資料によれば、以下の方向性が示されています。
・70歳までの就業機会確保策として、法制度上、①定年廃止、②70歳までの定年延長、③継続雇用制度導入、④他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現、⑤個人とのフリーランス契約への資金提供、⑥個人の起業支援、⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供などの多様な選択肢を許容した上で、企業は、労使で話し合って当該選択肢の中から企業で採用するものを決める。
・円滑に施行するため、法制を二段階に分け、まず第一段階の法制として、上記①～⑦といった選択肢を明示した上で、70歳までの雇用確保を努力規定とする。第二段階として、第一段階の実施状況を踏まえ、①～⑦といった多様な選択肢のいずれかについて、現行法（65歳までの継続雇用制度）のような義務化のための法改正を検討する。
・現行の65歳までの継続雇用制度は、改正せず、現行通り適用する。
・年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲（現在は70歳まで）は拡大する。
今後、各方面との調整を経て、今夏とりまとめる予定の実行計画に上記方針を盛り込んだ上で、労働政策審議会における審議を経て、2020年の通常国会において第一段階の法案提出を目指すとされています。
◇ 2019年5月15日 未来投資会議 資料http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/siryou1.pdf