2023/04/26
2023年4月26日、国立社会保障・人口問題研究所が最新の「日本の将来推計人口」を公表しました。令和 2 (2020) 年国勢調査の確定数を踏まえた推計となっています。 これによりますと、前回推計(平成 29 年)と比べて合計特殊出生率は低下しましたが、平均寿命の伸びと外国人の入国超過数の増加により、人口減少の進行はわずかに緩和された、としています。...
2021/09/15
2021年9月10日、厚生労働省より、令和2年（2020年）の人口動態統計の確定数が公表されました。既に概数が公表されていましたが、令和2年の出生数（確定数）は84万835人（前年比2万4,404人の減）となり、一層の少子化が進んでいます。...
2021/06/07
2021年6月4日（金）、厚生労働省の「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」が公表されました。これによれば、令和2年の出生数は84万832人で、前年より2 万4407人減少し過去最少、令和2年の合計特殊出生率は1.34（東京都は1.13）で、5年連続の低下となりました。今年（2021年）の出生数は80万人を下回るとも言われています。...
2020/09/23
9月21日の敬老の日を前に、総務省から「統計からみた我が国の高齢者（人口推計）」が公表されました。 日本の総人口が減少する中で、高齢者（65歳以上の者）の人口は3617万人と過去最多、高齢者の就業者数も892万人と過去最多となっています。高齢者の就業率は、65～69歳で48.4％に達し、70歳以上でも17.2％となっています。...
2020/01/16
小泉進次郎環境大臣が育休取得を表明したとの報道がなされています。 先日の政府の発表では、2019年に生まれた子どもの数は初めて90万人を割り込み、急激な少子化・人口減少が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2065年に 8,808万人（中位推計）となっていますが、これを上回るスピードで人口が減っていると推測されます。...
2020/01/14
週末の日経新聞記事に、60歳代の54%が「70歳以上まで働くつもり」だと回答したとの同社郵送世論調査の結果が載っていました。一方、「70歳以上まで働くつもり」と回答したのは、30～50歳代は3割前後、18～29歳は18%と、若い世代にとっては、高齢まで働くという現実感はまだないようです。...
2019/06/13
65歳以降あと30年生きるとして単純計算で約2,000万円が不足するとした、金融審議会のワーキング・グループ報告書についての報道が相次いでいます。選挙を前にして、金融担当大臣が報告書を受け取らないというおかしな事態になっていますね。...
2019/05/16
昨日（2019年5月15日）の未来投資会議で、人生100年時代を踏まえた全世代型社会保障への改革として、高齢者の雇用促進（70歳までの雇用延長）が議論されました。 政府（内閣官房）の資料によれば、以下の方向性が示されています。...
2019/04/11
セブンイレブンに続き、ファミリーマートが一部地域で営業時間を短縮する実験を行うという報道がなされています。便利すぎる社会の背景には、働く人たちの長時間労働や、そもそも従業員を確保できないといった課題が存在しています。便利で正確であることは有難いことですが、働く人の数が減っていくなかで、私たちはどのような社会のカタチを求めるのか…、考え、行動にうつしていくことが求められていると思います。
2019/02/26
千葉県野田市で小学校４年生の女の子が虐待で亡くなった事件を受け、政府では法改正が検討されているようです。新聞報道で知る限りでは、「体罰禁止」の明記や関係行政機関の連携強化などが検討されているようです。もちろん、行政の体制強化も必要ですが、資源が限られているなかで、児童相談所をはじめとする相談機関や警察、学校など行政だけの対応では限界があると思います。身近にいる人たちが、虐待の兆候に気づいてあげられるか、ちょっとした手助けをしてあげられるか。つまり、職場や地域でフォローする社会システムを機能させることが大切なのだと思います。 行政の仕事をしていたときに、ある児童養護施設の経営者の方が「ほんの少しの手助けがあったなら施設に入所しなくてもよかったのではないか、という子どもたちが多い。できるだけ子どもたちとその保護者に手を差し伸べ、施設に入所する子どもを減らすために、保育所をつくった」という話をしてくださったことが今でもとても印象に残っています。 「働き方改革」の一環として長時間労働を見直そうという動きがあります。これには、短時間で成果を上げる働き方に転換する、というイメージがあります。それはそのとおりですが、それを実行するためには、これまで以上に職場のコミュニケーションを円滑にする必要がありますし、労働時間短縮により他の活動（他の仕事、家事、育児、介護、趣味、学習、ボランティア等）に関わる時間ができることで、多くの気づきを得られる、ということでもあります。そもそも、精神的にも時間的にも余裕がなければ、まわりのことに関心をもつことすらできません。職場でも地域でも、周囲とつながり、気づきを得ていくことで、新たな発想が生まれたり、困っている人たちに手を差し伸べたりすることもできるのではないかと考えています。