2021年6月4日（金）、厚生労働省の「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」が公表されました。これによれば、令和2年の出生数は84万832人で、前年より2 万4407人減少し過去最少、令和2年の合計特殊出生率は1.34（東京都は1.13）で、5年連続の低下となりました。今年（2021年）の出生数は80万人を下回るとも言われています。
コロナによる経済の影響も否定できないと思いますが、若い世代の雇用環境を改善し将来不安を払拭するとともに、女性のみに偏りがちな家事・育児の負担を夫婦で分かち合うことができる社会にしていくことが求められています。日本では、6歳未満の子どもをもつ親が1日に家事・育児に費やす時間は、妻7時間34分に対し、夫は1時間23分と極端に短くなっており（総務省「平成28年社会生活基本調査」）、先進諸国の中でも最低水準です。一方で、夫の家事･育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、第2子以降の出生割合も高い傾向にあることがデータから明らかになっています。先般成立した改正育児・介護休業法においても、男性の育児休業取得を促進する新たな枠組みが創設されましたが、この少子化の傾向に歯止めをかけるには、働き方・休み方の変革を真剣に進めていかなければならないと思います。
◇ 厚生労働省「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/index.html