2023/08/16

　2023年8月10日、厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」の中間整理が行われました。「資料」のような体裁のものになっています。 　中間整理では、これからの労働基準法制の在り方を考えるに当たっては、次の2つの理念が重要であるとしています。...

2021/10/01

　年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、厚生労働省が毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置付けています。 　2025年の年次有給休暇取得率の政府目標は70％ですが、2019年の年次有給休暇取得率は56.3％となっており、政府目標との間には大きな乖離があります。...

2021/09/15

　2021年9月10日、厚生労働省より、令和2年（2020年）の人口動態統計の確定数が公表されました。既に概数が公表されていましたが、令和2年の出生数（確定数）は84万835人（前年比2万4,404人の減）となり、一層の少子化が進んでいます。...

2021/06/07

　2021年6月4日（金）、厚生労働省の「令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）」が公表されました。これによれば、令和2年の出生数は84万832人で、前年より2 万4407人減少し過去最少、令和2年の合計特殊出生率は1.34（東京都は1.13）で、5年連続の低下となりました。今年（2021年）の出生数は80万人を下回るとも言われています。...

2021/05/10

　先月末（2021年04月28日）に、東京都から「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」と題する調査結果が公表されました。 　同調査によると、約3分の1の企業が従業員の兼業・副業を認めており、そのうち約3割の企業が兼業・副業による効果を認めているとのことです。どのような効果があったのかについては、「人材の定着（離職率の低下）」が...

2021/03/26

　昨日（2021年3月25日）、厚生労働省が「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。テレワークの推進を図るため、従来のガイドラインの名称を変更した上で、テレワーク導入の際の留意点、労務管理上の留意点など、幅広い項目についての考え方が示されています。...

2021/01/18

　自民党が週休２日制度を維持しつつ希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたとの報道がありました。人口が減り、共働きや高齢者の働き手が増える中で、社員の事情に応じて柔軟に働くことができる制度を整備することは、人手不足に悩む中小企業にとって採用面で大きなメリットがあります。...

2021/01/05

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、1都3県を対象とした緊急事態宣言を発出する方向で政府内で検討が行われているようです。 　これに伴い、テレワークを実施する企業が増えることが予想されます。...

2020/10/16

　10月13日の最高裁判決に続き、昨日（2020年10月15日）、日本郵便の契約社員等に関する正社員との不合理な待遇差についての最高裁判決がありました。...

2020/10/14

　昨日（2020年10月13日）、正社員と短時間・有期雇用労働者との不合理な待遇差について争われていた注目の最高裁判決（2件）がありました。 　一つは、正社員には賞与が支給されているのにアルバイトには支給されていない点が争われたもの、もう一つは、正社員には退職金が支給されているのに契約社員には支給されていない点が争われたものです。...