先月末（2021年04月28日）に、東京都から「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」と題する調査結果が公表されました。
同調査によると、約3分の1の企業が従業員の兼業・副業を認めており、そのうち約3割の企業が兼業・副業による効果を認めているとのことです。どのような効果があったのかについては、「人材の定着（離職率の低下）」が 38.1％と最も多く、「従業員のモチベーション向上」「柔軟な働き方による優秀な人材採用」と続いています。
一方で、兼業・副業を認めていない理由としては、「本業が疎かになる」が 67.7％で最も多く、「業務への支障」「従業員の健康管理上の問題」「従業員の労務管理上（労働時間・給与管理等）の問題」と続いています。
男性も女性も高齢者もみんなで働く社会になり、ライフステージに応じて働き方を変える人が増加していること、また、寿命の延伸に伴い働く期間が長期化しつつあることから、一つの会社のみで同じ形態でずっと働くというスタイルが一般的ではなくなりつつあると思います。こうした社会環境変化を踏まえ、兼業・副業のデメリットを克服し、企業の生産性向上と従業員の帰属意識・満足度向上の双方を満たすような方向性が求められていると感じます。
◇ 東京都産業労働局報道発表資料「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」（2021年04月28日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/28/05.html