2023年4月26日、国立社会保障・人口問題研究所が最新の「日本の将来推計人口」を公表しました。令和 2 (2020) 年国勢調査の確定数を踏まえた推計となっています。
これによりますと、前回推計(平成 29 年)と比べて合計特殊出生率は低下しましたが、平均寿命の伸びと外国人の入国超過数の増加により、人口減少の進行はわずかに緩和された、としています。
先般「出生数80万人割れ」が予想よりも10年も早く現実化したと話題になりましたが、人口減少の進行が緩和されても、若手世代の減少は加速化する一方です。いわゆる生産年齢人口（15～64歳人口）は、令和2 (2020)年国勢調査では 7,509 万人ですが、その後、2032 年には7,000万人割れ、2043 年には6,000万人割れ、2062 年には5,000 万人割れ、2070 年には4,535 万人まで減少すると推計（中位推計）されています。
若い世代の採用が難しくなっていく中で、従業員エンゲージメントを高め、従業員の定着率を高めていく取組がますます重要になってきています。
◇ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp