先週木曜日（5月23日）、自民党の有志議員が、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の発足に向けた準備会合を開きました。6月にも議員連盟を発足させる予定だそうです。
政府は、2020年に男性の育児休業取得率13％を達成することを目標にしていますが、2017年時点の育児休業取得率は、女性83.2%に対し、男性5.14%と著しく低いのが現状です。共働き家庭の方が多いにもかかわらず、育児については相変わらず女性が担っており、育児ストレスや離職の問題を生み出しています。自民党の松野議員は「男性、企業、社会の意識改革を進めるのが第一の目標」と述べていますが、まさに、男性も女性も、みんなで働いて子育てもするのだ、という「意識改革」を進めていくことが重要です。
企業の経営幹部や管理職が、男性も育児休業を取得しやすい環境を整えていくことも重要ですが、男性が育児休業を取得できない理由の一つに、仕事が忙しすぎて休暇がとれない、というものがあります。また、子どもがいない社員（子どもがほしくてもできない方を含む）もいます。育児休業のみならず、働き方改革を進め、全社員が休暇を取りやすい職場環境づくりを進めることが大切だと思います。
国も、育児休業取得促進に向けて、さまざまな助成金を用意しています。厚生労働省の両立支援等助成金のうち「育児休業等支援コース」は、3か月以上の育児休業を取得させた中小企業が対象です。「出生時両立支援コース」は、男性の育児休業取得に取り組んだ企業（中小企業以外も対象）に支給されるもので、育児休業期間が連続14日以上（中小企業は連続5日以上）となっているほか、企業で初めての男性の育児休業取得者の場合、助成金額が57万円（中小企業の場合）と、かなり手厚い内容になっています。助成金を受給するためには、細かい要件がいろいろありますので、内容をよくご確認のうえ、ご検討ください。
◇ 厚生労働省「仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ 両立支援等助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html