2025（令和7）年5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（いわゆる年金改革法案）が国会に提出されました。
今回の法案では、社会保険の加入対象の拡大や、在職老齢年金制度の見直し、厚生年金の標準報酬月額の上限の引上げなど、企業の皆様に影響のある改正内容が多く含まれています。
社会保険の加入対象の拡大については、企業規模にかかわらず週20時間以上勤務の従業員が社会保険の加入対象となり、2027（令和9）年10月から段階的に対象拡大するとされています。
厚生年金の標準報酬月額については、現在、65万円が上限で、それを超える賃金の方は、保険料もかからない代わりに将来の年金額も増えない仕組みとなっています。この65万円の上限を75万円に段階的に引き上げることとされています（2027（令和9）年9月から段階的に引き上げ、2029（令和11）年9月に75万円）。この改正は、社長様や役員様への影響も大きいと思われます。
このほかにも、大きな改正があります。厚生労働省のホームページに「次期年金制度改正案の全体像」という大変分かりやすい資料が掲載されていますので、ぜひご一読ください。