昨日（2019年1月15日）の厚生労働省雇用政策研究会で、2040年までの就業者シミュレーションが示されました。ゼロ成長に近い経済状況で、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、2040年の就業者数は1,285万人減（2017年比）となるが、高成長が実現し、女性や高齢者の労働参加が進めば、2040年の就業者数は506万人減（2017年比）にとどまるとされています。業種別にみると、医療や福祉を除くと、多くの業種で働き手が減ると推計されています。
同研究会の報告書では、2040年の我が国が目指すべき姿を「一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展」とした上で、人手不足を好機とした「就業面からのウェル・ビーイングの向上と生産性向上の好循環」に加え、「多様な人々が活躍できる社会の推進」を図っていくことが必要である、としています。
この未曽有の人手不足の状況は、日本の人口要因による構造的なものです。企業が生き残り、成長していくためには、人手不足を「好機」と捉え、人材確保・定着につながる具体策を実行できるかどうかがカギだと思います。
◇ 2019年1月15日 厚生労働省「平成30年度第８回雇用政策研究会」資料