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カテゴリ:労働時間

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2021/03/26

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されました

 昨日(2021年3月25日)、厚生労働省が「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。テレワークの推進を図るため、従来のガイドラインの名称を変更した上で、テレワーク導入の際の留意点、労務管理上の留意点など、幅広い項目についての考え方が示されています。...

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2021/01/05

これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、1都3県を対象とした緊急事態宣言を発出する方向で政府内で検討が行われているようです。  これに伴い、テレワークを実施する企業が増えることが予想されます。...

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2020/12/23

令和3年4月から36協定届の押印・署名が廃止されます

 昨日(2020年12月22日)、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、2021年(令和3年)4月から、36協定届など労働基準法等に基づく各種届出における押印・署名が廃止されることになりました。一連の押印廃止・オンライン化の動きに伴うものです。...

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2019/10/17

研修、出張時の移動時間等に関する労働時間の考え方

 中小企業でも2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。これに関連し、労働時間に該当するかどうかがわかりにくい事例について解説したリーフレットが厚生労働省から公表されています。労働基準監督署への問合せが多い事例を掲載したものだそうです。  具体的には、 ・研修、教育訓練 ・仮眠、待機時間 ・労働時間の前後の時間...

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2019/10/02

36協定の過半数代表者とは?

 先日、ある企業の方とお話をしていて、「あっ、そういう勘違いもあるのか…」と思ったことがありましたので、このブログを書いています。  法定労働時間を超えて社員を働かせるには36協定の締結が必要ですが、労働組合がない事業所では「過半数代表者」を選出し、その「過半数代表者」と36協定を締結します。...

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2019/08/09

「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会報告書」が公表されました

 昨日(2019年8月8日)、厚生労働省から「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会報告書」が公表されました。  本報告書では、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する今後の方向性について、考えられる選択肢が例示されています。...

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2019/03/04

フレックスタイム制が使いやすくなります

 働き方改革関連法の施行時期がだんだん近づいてきました。  残業時間の上限規制や、年5日の年次有給休暇の取得、高度プロフェッショナル制度などが注目されていますが、今回の改正で、フレックスタイム制も拡充されていますので、ご紹介したいと思います。  ...

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