2020/09/23
9月21日の敬老の日を前に、総務省から「統計からみた我が国の高齢者（人口推計）」が公表されました。 日本の総人口が減少する中で、高齢者（65歳以上の者）の人口は3617万人と過去最多、高齢者の就業者数も892万人と過去最多となっています。高齢者の就業率は、65～69歳で48.4％に達し、70歳以上でも17.2％となっています。...
2020/01/16
小泉進次郎環境大臣が育休取得を表明したとの報道がなされています。 先日の政府の発表では、2019年に生まれた子どもの数は初めて90万人を割り込み、急激な少子化・人口減少が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2065年に 8,808万人（中位推計）となっていますが、これを上回るスピードで人口が減っていると推測されます。...
2020/01/14
週末の日経新聞記事に、60歳代の54%が「70歳以上まで働くつもり」だと回答したとの同社郵送世論調査の結果が載っていました。一方、「70歳以上まで働くつもり」と回答したのは、30～50歳代は3割前後、18～29歳は18%と、若い世代にとっては、高齢まで働くという現実感はまだないようです。...
2019/06/13
65歳以降あと30年生きるとして単純計算で約2,000万円が不足するとした、金融審議会のワーキング・グループ報告書についての報道が相次いでいます。選挙を前にして、金融担当大臣が報告書を受け取らないというおかしな事態になっていますね。...
2019/05/16
昨日（2019年5月15日）の未来投資会議で、人生100年時代を踏まえた全世代型社会保障への改革として、高齢者の雇用促進（70歳までの雇用延長）が議論されました。 政府（内閣官房）の資料によれば、以下の方向性が示されています。...
2019/04/11
セブンイレブンに続き、ファミリーマートが一部地域で営業時間を短縮する実験を行うという報道がなされています。便利すぎる社会の背景には、働く人たちの長時間労働や、そもそも従業員を確保できないといった課題が存在しています。便利で正確であることは有難いことですが、働く人の数が減っていくなかで、私たちはどのような社会のカタチを求めるのか…、考え、行動にうつしていくことが求められていると思います。
2019/02/26
千葉県野田市で小学校４年生の女の子が虐待で亡くなった事件を受け、政府では法改正が検討されているようです。新聞報道で知る限りでは、「体罰禁止」の明記や関係行政機関の連携強化などが検討されているようです。もちろん、行政の体制強化も必要ですが、資源が限られているなかで、児童相談所をはじめとする相談機関や警察、学校など行政だけの対応では限界があると思います。身近にいる人たちが、虐待の兆候に気づいてあげられるか、ちょっとした手助けをしてあげられるか。つまり、職場や地域でフォローする社会システムを機能させることが大切なのだと思います。 行政の仕事をしていたときに、ある児童養護施設の経営者の方が「ほんの少しの手助けがあったなら施設に入所しなくてもよかったのではないか、という子どもたちが多い。できるだけ子どもたちとその保護者に手を差し伸べ、施設に入所する子どもを減らすために、保育所をつくった」という話をしてくださったことが今でもとても印象に残っています。 「働き方改革」の一環として長時間労働を見直そうという動きがあります。これには、短時間で成果を上げる働き方に転換する、というイメージがあります。それはそのとおりですが、それを実行するためには、これまで以上に職場のコミュニケーションを円滑にする必要がありますし、労働時間短縮により他の活動（他の仕事、家事、育児、介護、趣味、学習、ボランティア等）に関わる時間ができることで、多くの気づきを得られる、ということでもあります。そもそも、精神的にも時間的にも余裕がなければ、まわりのことに関心をもつことすらできません。職場でも地域でも、周囲とつながり、気づきを得ていくことで、新たな発想が生まれたり、困っている人たちに手を差し伸べたりすることもできるのではないかと考えています。
2019/01/16
昨日（2019年1月15日）の厚生労働省雇用政策研究会で、2040年までの就業者シミュレーションが示されました。ゼロ成長に近い経済状況で、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、2040年の就業者数は1,285万人減（2017年比）となるが、高成長が実現し、女性や高齢者の労働参加が進めば、2040年の就業者数は506万人減（2017年比）にとどまるとされています。業種別にみると、医療や福祉を除くと、多くの業種で働き手が減ると推計されています。 同研究会の報告書では、2040年の我が国が目指すべき姿を「一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展」とした上で、人手不足を好機とした「就業面からのウェル・ビーイングの向上と生産性向上の好循環」に加え、「多様な人々が活躍できる社会の推進」を図っていくことが必要である、としています。 この未曽有の人手不足の状況は、日本の人口要因による構造的なものです。企業が生き残り、成長していくためには、人手不足を「好機」と捉え、人材確保・定着につながる具体策を実行できるかどうかがカギだと思います。 ◇ 2019年1月15日 厚生労働省「平成30年度第８回雇用政策研究会」資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.html
2019/01/15
昨日は成人の日でしたね。インターネット調査会社のマクロミルが公表した、2019年に成人式を迎える全国の新成人500名を対象とした調査結果によると、 ・日本の未来は「明るいと思う」37%（前年より2.8ポイント上昇） 日本の未来は「暗いと思う」63% ・国民年金制度を「信頼できる」41%（前年より8.2ポイント上昇） 国民年金制度を「信頼できない」59%...